堀江貴文氏は、新刊『ホリエモンのニッポン改造論』において、日本における「高齢者」の定義を現在の65歳以上から75歳以上に引き上げるべきだと提案しています。この提案は、「人生100年時代」と言われる現代において、増大する社会保障費を抑制し、日本社会が再び活力を取り戻すための具体的な方策として示されています。
ホリエモンのニッポン改造論 この国を立て直すための８つのヒント (SB新書 659)
高齢者の定義の変化とその影響
堀江氏は、「高齢者」の定義は時代とともに変化するべきだと強調しています。彼は、1941年に発表された童謡「船頭さん」で「今年60のお爺さん」と歌われていた時代と比較して、現在の60歳や65歳の人々は非常に若々しく、心身ともに健康であると指摘しています。たとえば、2024年に69歳を迎える明石家さんま氏は、そのエネルギッシュな姿から「高齢者」とはみなされていないと述べています。これは特別な例ではなく、現代の65歳以上の多くの人々に当てはまる現象です。
堀江氏はまた、私たちの親世代と祖父母世代を比較することで、この「若返り現象」がより明確になると主張しています。たとえば、65歳の親とその65歳だった祖父母を比べた場合、現代の65歳は過去の55歳程度に見えるほど、若々しく健康的だということです。
平均寿命の延びと若返り現象の背景
堀江氏は、平均寿命が延びたことを背景に「高齢者」の定義を見直すべきだと述べています。日本人の平均寿命は、1980年の男性73.35歳、女性78.76歳から、2022年には男性81.05歳、女性87.09歳にまで延びています。このような寿命の延長に伴い、運動機能や認知機能、病気の発症率、死亡率などの健康指標も改善されており、現在の75歳は1982年当時の65歳に匹敵するほどの健康状態を維持しているとされています。
堀江氏が指摘する「若返り現象」の背景には、国民の栄養状態の改善、公衆衛生の普及、医学の進歩といった要因が挙げられます。これらの進展により、現代の日本人はかつての日本人よりも若く、健康的な生活を送ることが可能となっています。
高齢者の定義変更による社会問題の解決
堀江氏は、高齢者の定義を75歳以上に引き上げることが、日本が抱える年金問題や医療費問題の解決に寄与すると主張しています。日本の年金制度は、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用していますが、少子高齢化が進行する中で、現役世代の負担が増大し、年金制度が持続可能性を失いつつある状況です。
もし「高齢者」の定義を75歳以上に変更すれば、65歳から74歳までの約1,687万人が新たに現役世代としてカウントされ、年金制度の負担が大幅に軽減されると期待されます。これは、現役世代と高齢者の人口バランスが改善され、社会全体の活力が増すと同時に、社会保障制度の持続可能性が向上することを意味します。
健康寿命の延伸と医療費削減の効果
堀江氏は、「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げることで、現役として活動する期間が延び、その結果として「健康寿命」が延びると考えています。健康寿命とは、医療や介護の支援を受けずに生活できる期間を指します。現役として社会的責任を持つことが、心身の活性化につながり、健康状態を維持する上で重要な役割を果たすとされています。
具体的には、現役期間が延びることで、65歳から74歳の間に健康を維持できる人が増加し、それにより医療費の財政負担が軽減されると堀江氏は述べています。これにより、国家財政にも大きなプラスの影響が期待され、日本の医療制度の安定にも寄与することができます。
介護問題の改善とその対策
堀江氏は、介護問題にも注目しています。現在、65歳から74歳の前期高齢者の要支援率は1.4％、要介護率は3.0％ですが、75歳以上になるとこれが急増します。後期高齢者の要支援率は8.9％、要介護率は23.4％であり、特に「団塊の世代」が後期高齢者に突入することを考えると、介護問題が一層深刻化するリスクがあります。
このような状況を改善するためには、65歳から74歳の間に健康寿命を延ばし、要介護になるリスクを減少させることが不可欠です。堀江氏は、現役として活動し続けることで、75歳以上になった際の要介護率を低減し、それにより介護負担の軽減が期待されると述べています。
社会的・個人的な利益
堀江氏は、高齢者に無理に働かせることが目的ではなく、元気で活動的な60代後半や70代前半の人々が、年齢を理由に現役を退かずに社会に貢献し続けることが重要だと考えています。これにより、個人の健康が維持されるだけでなく、社会全体がその恩恵を享受できるとしています。
また、堀江氏は、行政や地域、家庭が一丸となって、高齢者が現役を続けやすい環境を整備することが重要だと述べています。介護施設の充実に頼るだけでなく、高齢者が自立して生活できる社会を実現することが、個人および社会全体の利益につながると強調しています。
堀江氏の提案は、日本社会が抱える深刻な課題に対する実践的な解決策として、今後の政策議論において注目されるべき内容です。彼の主張が実現すれば、年金制度や医療制度の持続可能性が高まり、高齢者自身も健康で充実した生活を送り続けることが可能となるでしょう。
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