今、日本では人手不足の“解決策”として、外国人労働者の受け入れが加速しています。技能実習制度、特定技能制度、そして2027年から始まるとされる「育成就労制度」。どれも名前は変われど、根底にあるのは変わらない。
“安くて黙って働く労働力を、使えるだけ使いたい”
その結果、日本各地で起きているのは、「制度に守られた合法的搾取」です。これはもはや“現代の奴隷制度”と言っても過言ではありません。
借金を背負ってやって来る「実習生」
技能実習制度の名のもとに日本へやって来る若者たちは、多くが母国で数十万円〜100万円以上の借金を背負っています。ブローカーや送り出し機関への手数料、日本語学校、渡航費。全てを「帰国後に返すつもり」で契約し、日本での労働を夢見てやって来るのです。
ところが現実はどうか。
約束された仕事とは違う作業。劣悪な寮生活。パスポートの取り上げ。そして月に数万円しか残らない賃金。休みは月に2日、10時間労働が当たり前。これが「実習」の正体です。
たこ部屋、暴言、監視──もはや“人間扱い”ではない
地方の農村では、空き家に8人、10人を押し込め、シャワーもトイレも共用。暑さ寒さをしのげず、プライバシーもなく、部屋には段ボールの仕切り。仕事が終わっても、帰るのは“監視下の収容施設”のような住まい。
それでも彼らは黙って働きます。「借金があるから」「家族がいるから」──逃げたら、母国の家族が苦しむ。だから耐える。それを企業側もわかっている。
「辞めたければ帰れ。ビザはこっちが握ってる」
「帰りたきゃ借金を一括で返してからにしろ」
暴言と脅迫まがいの言葉で、実習生を縛り付けている経営者は、いまだに多数存在します。
経営者の中には“悪意のない搾取者”も
さらに厄介なのは、本人たちに悪気がないケースです。「日本人が来ないから仕方ない」「寮費は払ってもらってる」「給料は払ってるじゃないか」。こうした“当たり前”の中に搾取が内包されている。
だが実態は、“自分の意志で辞められず”“逃げたら不法滞在になり” “働いても借金が減らず” “相談先もない”。これが自由意思に基づく労働と言えるでしょうか？
しかも、制度はそれを合法にしてしまっている。誰も責任を取らない。
関連リンク： 移民政策の問題点と日本社会への影響について
政府はなぜ見て見ぬふりをするのか
これだけの実態がありながら、なぜ制度が改まらないのか？
- 経団連など経済界が「人手不足だから仕方ない」と強く主張
- 「移民政策ではない」と言い張るための見せかけの制度
- 制度を変えると、過去の責任追及が発生する恐れがある
つまり、政府は知っている。だが、「変えると都合が悪い」からそのままにしている。 そして黙って働き、文句を言わない外国人を、都合よく“労働力”として使い続けている。
これは“日本を壊す政策”ではないか
今、低賃金で奴隷のように働かされている外国人が、日本に恨みを抱かないはずがない。 逃げた先で犯罪に手を染める者が現れたとしても、それは驚くことではありません。
一部ではすでに「組織化された窃盗グループ」が成立し、農村や空き家を荒らしています。 誰が彼らをそうしたのか？ それは、搾取構造を制度の名のもとに容認し続けた、この国の側にあるのではないでしょうか。
この問題の本質は、「外国人が悪い」のではありません。 制度を放置し、目を背け、そして利用している日本社会の側にあるのです。
──後編では、この問題がいずれ国際的な訴訟や対日非難につながりかねない構造であること。
そして、将来日本人が「強制労働を行っていた国」として糾弾されるリスクについて掘り下げていきます。
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