「フェンタニル」という言葉を聞いたことがあるだろうか。アメリカでは年間数万人がこの薬物の過剰摂取により命を落としており、国家的危機とされている。わずか2ミリグラム──つまり塩一粒程度の量で致死量に達するこの薬物が、いま日本を揺るがす重大な問題となっている。
しかも、それは単なる「海外の薬物事情」ではない。いまや日本は、アメリカ向けフェンタニル密輸の“中継地”として、国際犯罪組織に利用され始めているのだ。
名古屋を拠点とした中国系組織の暗躍
今年、アメリカの捜査当局が摘発したフェンタニル密輸事件では、日本の名古屋を拠点とする中国人グループが関与していたことが明らかになった。彼らは中国から前駆体と呼ばれる原料を仕入れ、日本国内で保管・転送し、そこからアメリカへと密輸していたという。
日本国内では「フェンタニルそのものの押収例はない」と財務省は述べているが、前駆体の存在には触れていない。つまり、日本は知らぬ間にフェンタニル製造の物流拠点として利用されている恐れがある。
中国共産党と密輸の“国家的背景”
ここで忘れてはならないのが、中国共産党とフェンタニル製造業者のつながりである。中国国内の化学工場が違法業者に原料を横流しし、それがアメリカ市場に流入していることは、米国政府も再三警告している。
トランプ大統領は「中国がフェンタニルでアメリカ国民を殺している」とまで発言し、中国政府に対して厳しい制裁を科してきた。フェンタニル問題は、米中間の経済・外交・安全保障の大きな焦点になっているのだ。
“対中忖度”に終始する日本政府
では、日本政府はどう動いているのか。残念ながら「何もしていない」と言われても仕方がないほど鈍い。
2021年に「重要土地等調査法」が成立したが、実際の取り締まりや制限は極めて限定的。中国人による土地取得や、大学・研究機関への影響についても、明確な対応方針を示していない。
なぜなら、日本政府は“対中関係の悪化”を恐れているからだ。経済依存、観光収入、防衛上の微妙な立ち位置──あらゆる面で中国に遠慮する姿勢が、国益を見失わせている。
野党はどう反応しているか
一方で、野党の一部からは現実的な声が上がっている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、フェンタニル問題に関して「日本が犯罪の中継地として利用されているなら主権の問題」として、早急な対策を求めている。また、参政党の神谷宗幣代表は過去に国会で、中国の統一戦線工作やフェンタニル関連の情報戦についても発言しており、現実的な危機意識を示している数少ない政治家のひとりだ。
しかし残念ながら、こうした意見は大手メディアではほとんど報じられない。
■トランプ大統領の怒りと追加制裁の可能性
一方、アメリカのトランプ大統領は、フェンタニル問題を「米国民への戦争行為」と捉えており、中国への経済制裁をさらに強化する姿勢を鮮明にしている。
問題はその矛先が、同じ“拠点”として利用された日本にまで及ぶ可能性があるということだ。
「日本政府はフェンタニル密輸を防げていない。必要なら追加関税も検討する」──このような発言がホワイトハウス内で出ても、もはや不思議ではない状況だ。
トランプ大統領の怒りは単なるパフォーマンスではない。米国民の命に直結する問題として、中国だけでなく“無策な協力国”にも厳しく対応する方針が見えている。
私たちができること
- この問題について信頼できる情報を調べ、周囲と共有する
- 政治家や自治体に意見を伝え、スパイ防止や前駆体規制の立法を求める
- 中国製品や中国系サービスを見直し、日本製・地元経済への貢献を意識する
- 選挙では外交・安全保障に対する姿勢を重視して投票する
結びに
フェンタニル密輸は遠い国の出来事ではなく、いま日本がその加害・被害の両面で関わってしまっている現実です。国家としての尊厳、国民の安全、将来の子どもたちのために、私たちは声を上げ、行動する必要があります。
この国を守る力になるのは、私たち一人ひとりの意思と選択です。
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