新型コロナウイルスが世界を震撼させてから、4年以上が経過しました。この間、日本を含む多くの国々では、感染対策として「第○波」という言葉が何度も使われ、その度に感染拡大を恐れる声があがってきました。しかし、これらの波のたびに、特に高齢者を守るためという理由で、若者や子どもたちが犠牲になってきたと筆者は指摘します。
2024年の夏、専門家やメディアは「第11波」の到来を声高に叫びました。筆者はこのような言葉を使ってコロナの恐怖を煽り続けることに強い疑念を抱いています。2020年の夏の時点で、筆者はすでにコロナウイルスがそれほど危険なものではなく、感染対策も実際には効果的でないと主張していました。それにもかかわらず、4年後の今、依然として多くの人々がマスクを着け続けている現状には、驚きと失望を隠せません。
特に高齢者が、炎天下でもマスクを着用し続けるという状況に対し、筆者は「2030年に第23波が来る」と冗談めかしていたことが現実味を帯びてきたと感じています。さらに、専門家が「準緊急事態」という新たな用語を作り出し、あたかも緊張感を持たせることで注意を喚起しようとする姿勢に対しても、筆者は強い疑問を投げかけています。
特に問題視しているのは、こうした専門家たちが過去の誤りを認めず、何ら検証も行っていない点です。たとえば、京都大学の西浦博氏が「何もしなければ42万人が死亡する」と警告したり、多くの医者が「新型コロナが5類になったら医療崩壊が起きる」と主張したりしましたが、これらの予測は結果として外れています。それにもかかわらず、彼らはその責任を問われることもなく、同じような主張を繰り返していることに対して、筆者は強い不満を抱いています。
また、2024年の夏に感染拡大の原因を「気の緩み」とする二木芳人氏の主張にも筆者は批判的です。筆者は根性論ではウイルスを撃退することはできないと考えています。特に2021年から2022年にかけて、人々が緊張感を保ち続けていたにもかかわらず、被害が甚大だった事実を引き合いに出し、「気の緩みを正せ」といった根性論では根本的な解決にはならないと断じています。
このような背景の中で、専門家たちが未だに過去の失敗を踏まえた改善を行わず、同じような対策を提案し続ける姿勢に対して、筆者は強い疑念を抱いています。2024年の夏、第11波が発生しているとされる中で、二木氏が提案する対策は、2020年から言われ続けてきた「換気や手洗いの徹底」「高齢者のマスク着用」「症状が出た場合には早めの受診」といったものに過ぎません。これらの対策が効果を示していないにもかかわらず、専門家たちは依然としてこれを推奨し続けている点に対して、筆者は大いに失望しているのです。
また、専門家の姿勢に加え、政治家たちの自己保身的な行動にも批判の矛先を向けています。筆者は、政治家たちがコロナの危機を利用して自らの注目度を高めようとしていると指摘します。たとえば、愛知県知事や三重県知事が、新型コロナの感染拡大に対して過去と同様の注意喚起を行っていることに対し、筆者は「デジャブ」のようだと感じています。彼らの発言が2020年の初期段階と何ら変わらない内容であることに対し、進展のなさに対する失望感を隠せません。
さらに、筆者は「第11波」が新たなワクチン接種のPR期間の一環である可能性を示唆しています。これまでの状況を踏まえると、専門家や政治家、メディアがこの波を利用して人々を煽り立てているように見えるというのです。こうした高齢者優遇の政策が続くことで、日本が衰退する国となることを、筆者は強く懸念しています。
筆者は、日本が過去の誤りを繰り返さず、未来の世代のために今こそ高齢者優遇の政策を見直すべきだと主張しています。2024年の日本は少子高齢化が進み、出生数が70万人を割ると予想されています。この状況下で、コロナ対策における公費の投入がさらに将来的な財政負担を増大させ、若い世代に過度な負担を強いることになると筆者は警鐘を鳴らしています。次世代を守るために必要なのは、過去の失敗から学び、持続可能な未来を築くための政策変更であると、筆者は強く訴えています。
【後編に続く】
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