在宅介護に潜む“お金の落とし穴”──2025年制度改正で何が変わる？

「在宅介護のほうが費用が抑えられる──」そんな常識が、2025年を前に揺らいでいます。介護保険制度の見直しが進み、“できるだけ自宅で”という方向性が強まる一方で、現実には「見えない出費」「使えない制度」「働けない家族」の三重苦に直面する世帯が少なくありません。

今回は、在宅介護における“お金の不安”に焦点を当て、制度の盲点と生活現場のギャップを掘り下げます。

■「費用は抑えられる」は本当か？

在宅介護は「施設よりも安く済む」と言われてきました。しかし、それはあくまで“介護サービス費用”だけを見た場合の話。実際には、次のような「隠れた出費」が日々積み重なります：

• 介護用ベッドや手すりなど住宅改修費（20万円を超えることも）
• 紙おむつ、吸水パッド、清拭用シートなど日用品代（毎月1～2万円）
• 通院やデイサービスへの交通費
• ケアマネジャーとの連絡、病院同行のための家族の“労働”

特に家族が介護に専念するために仕事を辞めたり、パート勤務に切り替えると、収入減が一気に家計を圧迫します。これがいわゆる「介護離職」の問題です。

■ 2025年改正が引き起こす“負担増”

介護保険制度は2025年に大きく見直されますが、その中でも「利用者負担の増加」が避けられない情勢です。たとえば──

• 自己負担割合「2割」対象が拡大：年金がある程度ある人も負担増に
• 要介護1・2の一部サービスが保険適用外へ：市町村事業に移管される見込み

つまり、制度としては“軽度者は自助努力で”という方向に舵を切っており、「軽い介護は保険で面倒見ない」というメッセージが透けて見えます。

このような動きは、結果的に在宅介護の“初期段階”こそお金がかかるという皮肉な事態を招いています。

■ 介護に“貯金”は通用しない？

ある程度の預貯金があれば介護に対応できる──というのも、いまや幻想に近い考えです。

実際、介護が数年続けば、月5～10万円の追加出費はすぐに何百万円という規模になります。また、認知症や寝たきりになれば介護度が上がり、訪問看護やショートステイなど、より費用の高いサービスが必要になります。

さらに問題なのが、要介護認定が出ないと制度が使えないこと。つまり、明らかに支援が必要な状態でも、「要支援2」などの軽度と判定されれば、実費でサービスを受けるしかなくなります。

■ “頼れない制度”に代わるものは？

家族の負担を減らすために使える制度やサービスはあるものの、それらは「地域差」「手続きの煩雑さ」「情報の不透明さ」という壁に阻まれています。

• 高額介護サービス費制度：一定の自己負担額を超えた分が後日払い戻される仕組み。ただし、まずは全額を立て替えて支払う必要があり、戻ってくるのは翌月以降です。そのため、家計に余裕がない世帯には大きな負担となります。
• 介護保険外サービス（買物代行・見守りなど）には補助が出ない
• 自治体独自の支援制度：おむつ代助成や訪問理美容補助などがあっても、広報が行き届かず「知られていない」のが実情。ケアマネジャーすら把握していないケースもあり、本来受け取れる支援を逃している家庭も少なくありません。

このように「制度はあっても使いづらい」「申請しないと受けられない」という構造が、“制度の存在”と“生活の安心”との間に大きなギャップを生んでいます。

■ 制度は“計算式”より“体験”で

制度の細かい説明より、実際に介護を経験した人の「生活感」がいちばん役に立つ──それがこのテーマで感じることです。

誰もが将来、介護を“する側”か“される側”になります。ならば、今のうちに以下のような備えをしておくことが現実的です。

• 親の年金額と資産を一度は確認しておく
• 近隣の介護サービス・相談先をリストアップする
• 家計の中に「介護貯金」を月5000円でも組み入れる

特別な知識より、日々の準備と情報の共有こそが“お金の不安”を和らげます。

■ 「自宅で看取る」は理想か、覚悟か

在宅介護はたしかに温もりのある選択肢です。しかしその裏では、多くの家族が経済的にも精神的にも追い詰められています。2025年の介護保険改正は、その現実にさらに厳しさを加える可能性があります。

だからこそ、「お金の不安」に正面から向き合い、早めに“知っておくこと”が将来の安心につながるのです。