昨今、日本では「下流老人」や「老後破産」といった辛い言葉が増えています。
老後に必要な資金、貯められていますか？
今回は、総務省統計局の『家計調査年報』（令和4年）を元に、単身高齢者のお金事情を見ていきます。
単身高齢者の「毎月赤字」の暮らし
日本は超少子高齢社会です。
2020年の国勢調査によると、65歳以上の一人暮らし世帯は約600万世帯に達しています。
結婚の多様化が進む中で「家族を持たない」という選択も尊重されますが、お一人様高齢者として生きるためには、収支の面での不安がつきまといます。
特に、配偶者との死別後には「個人としての老後」を考える必要があります。
総務省統計局の『家計調査年報』（令和4年）によると、65歳以上の単身無職世帯の実収入は13万4,915円、可処分所得は12万2,559円です。
そのうち90.1％が社会保障給付に頼っていることがわかります。
一方、支出額は14万3,139円で、月に2万580円の赤字です。
食料や住居、光熱費、医療費などの支出が大部分を占めています。
家賃の問題と生活費の現実
多くの高齢者が毎月の生活費を賄うために貯蓄を取り崩していますが、それでも赤字が続く状況です。
特に都市部では家賃が高騰し、賃貸物件を借りること自体が困難です。
年齢や収入の低さから一般の賃貸物件に応募しても断られるケースが少なくなく、保証人を求められることも多いのが現状です。
例えば、東京に住む田中さん（仮名）は、年金収入が月14万円程度で、家賃7万円のワンルームマンションに住んでいます。
毎月の生活費は食費や医療費、光熱費などを含めて15万円を超え、常に赤字状態です。
貯金を取り崩して生活していますが、その貯金も減少し続けており、将来への不安が募るばかりです。
さらに、インフレーションの影響で食費や光熱費、通信費など基本的な生活費は上昇し続けています。
一方で、年金額の増加は限られており、収入と支出のバランスが崩れています。
最新の状況とデータ
最近の調査によると、日本の高齢者の生活はさらに厳しさを増しています。
例えば、2024年の高齢者の生きがい等意識調査では、多くの高齢者がコロナ禍以降、旅行や外食などの活動を減らしており、その結果として生活の充実度が低下していることがわかりました。
一方で、インターネットショッピングやペットの世話といった新しい楽しみが増えていることも報告されています。
また、世界的な高齢化問題についても注目されています。
国連の報告によれば、2022年時点で世界人口の10％が65歳以上でしたが、2050年にはその割合が16％に達すると予測されています。
こうした状況を受けて、日本政府も新たな高齢社会対策を打ち出しています。
例えば、2024年版高齢社会白書では、高齢者がエイジレスに働ける社会の実現、誰もが安心できる公的年金制度の構築、持続可能な介護保険制度の運営など、さまざまな対策が講じられています。
社会的なサポートと対策
「お一人様高齢者」は孤独感など精神的なストレスにも悩まされがちです。
孤独感は、うつ病や認知症のリスクを高める要因ともなり、高齢者の生活の質を大きく低下させます。
このような状況に対処するためには、社会全体での支援が不可欠です。
具体的には以下のような対策が求められます。
経済的支援の強化
低所得高齢者に対する生活保護や住宅補助を拡充し、基本的な生活を支えるための経済的支援を強化することが必要です。
これにより、高齢者が安心して生活できる基盤を提供します。
医療・介護サービスの充実
医療費や介護費用の負担軽減策を講じ、高齢者が必要な医療・介護サービスを受けられる環境を整えることが重要です。
特に、慢性的な病気を持つ高齢者にとっては、医療費の負担が大きな問題となります。
社会的孤立の防止
地域コミュニティの活性化やボランティア活動の推進を通じて、高齢者が社会と繋がりを持ち続けられるような仕組みを構築することが求められます。
これは、孤独感を和らげ、精神的な健康を保つために重要です。
住居の確保
高齢者向けの公営住宅や低価格の賃貸住宅の供給を増やし、安心して住む場所を確保できるようにすることが必要です。
特に都市部では、高齢者が住む場所を見つけることが難しくなっています。
結論
日本の「お一人様高齢者」は、経済的困難、健康問題、孤独といった複合的な課題に直面しています。
これらの問題を解決するためには、社会全体での支援と対策が不可欠です。
経済的支援の強化、医療・介護サービスの充実、社会的孤立の防止、住居の確保など、多方面からのアプローチが求められます。
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