岸田文雄首相のもとで進められている政策の一環として、高齢者の定義を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案があります。この変更が実施されると、年金受給開始年齢の引き上げによる影響が顕著になります。特に、年金給付の減少と国民年金保険料の支払い期間の延長による負担増は、夫婦にとって甚大なものとなります。
年金給付の減少
現行制度では、年金は原則として「65歳受給開始」となっており、モデル世帯の年金額は月額約23万円です。モデル世帯とは、平均的な収入で40年勤めた会社員と専業主婦の夫婦を指します。夫の厚生年金が月額約16.2万円、妻の国民年金が月額約6.8万円という設定です。
もし「70歳受給開始」となると、5年間の年金が受け取れなくなります。この場合、夫婦で失う年金額は以下のようになります：
- 年金月額：約23万円
- 年間の年金額：約276万円（23万円×12か月）
- 5年間の年金額：約1380万円（276万円×5年）
つまり、「70歳受給開始」により、夫婦で約1380万円の年金が受け取れなくなることになります。元会社員の単身世帯でも、約972万円の年金給付が消失します。
さらに、もし受給開始年齢が「75歳」まで引き上げられた場合、失う年金額は次のように計算されます：
- 年金月額：約23万円
- 年間の年金額：約276万円（23万円×12か月）
- 10年間の年金額：約2760万円（276万円×10年）
このように、「75歳受給開始」となると、夫婦で失う年金額は約2760万円にも達します。
国民年金保険料の負担増
年金受給開始年齢の引き上げに伴い、年金保険料の支払い期間も延びる可能性があります。現行では、国民年金保険料は20歳から60歳までの40年間支払うことになっています。しかし、これを45年間（65歳まで）に延長する案がすでに議論されています。
国民年金保険料は月額約1万6980円であり、5年間の延長で支払う保険料は以下のように計算されます：
- 年間の保険料：約20万3760円（1万6980円×12か月）
- 5年間の保険料：約101万8800円（20万3760円×5年）
さらに、「70歳以上」となり、加入期間が50年間（70歳まで）に延長されると、支払う保険料は次のようになります：
- 年間の保険料：約20万3760円
- 10年間の保険料：約203万7600円（20万3760円×10年）
これにより、1人あたり約204万円、夫婦で約408万円の負担増となります。
合計損失と負担増
このようにして、年金受給開始年齢の引き上げが夫婦に与える影響をまとめると、以下のようになります：
- 年金給付の減少：約1380万円（70歳受給開始の場合）
- 国民年金保険料の負担増：約408万円
これらを合計すると、夫婦で失う老後資産は約1788万円になります。この数字は、現在の生活設計に大きな影響を与えることは明らかです。
もし受給開始年齢が「75歳」まで引き上げられた場合、失う年金額は約2760万円となり、負担増の408万円と合わせて、合計で約3168万円もの影響が出ることになります。このため、政策の変更が家計に与える影響について十分な理解と準備が必要となります。
結論
岸田首相の提案する「高齢者の定義」の見直しは、年金給付の減少と保険料の負担増を通じて、国民に大きな影響を与える可能性があります。特に、年金受給開始年齢の引き上げによる損失と負担増は、老後の生活設計に直結する問題であり、慎重な議論が求められます。政府が今後どのような結論に至るのか、注視していく必要があります。
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