森林環境税は本当に森を守るのか──高齢者世代から見た新税の疑問

6月から新たに導入される「森林環境税」が話題になっています。この税は、国内の森林整備を目的として国民一人あたり年間1000円を徴収するもので、住民税に上乗せされる形で徴収されます。対象は約6200万人、年間で約620億円もの税収が見込まれています。

税導入の背景と目的

日本の国土の3分の2は森林ですが、林業の衰退により手入れが行き届かず、荒廃が進行しています。これにより土砂災害の危険が高まり、森林が果たす防災機能が弱まっています。さらに森林は温室効果ガスの吸収源としても重要であり、保護は地球温暖化対策としても位置付けられています。今回の森林環境税は、2015年のパリ協定に沿った環境政策の一環として導入されるとされています。

理想と現実のギャップ

目的は理解できますが、私は地球温暖化への懐疑的な立場もあり、この施策にはうさん臭さを感じます。さらに、矛盾を感じる点も少なくありません。例えば近年、森林を伐採してメガソーラーを設置する事例が増加し、逆に環境破壊や土砂災害の要因になっています。

能登半島地震では太陽光発電施設が破損し、鹿児島ではメガソーラーが火災を起こしました。このような状況を見ると、「森林環境税」が本当に森を守るために使われるのか、強い疑問を抱きます。メガソーラー利権の話も耳にするたび、腹立たしさが募ります。

森林環境譲与税の前例

森林環境税の導入に先立ち、2019年から「森林環境譲与税」が自治体に交付されています。しかし、その約4割が未活用のまま積み立てられ、森林のない都市部にも配分されるなど矛盾が指摘されています。新税も同様に使途が不透明では、納税者の信頼を得られません。

庶民、とりわけ高齢者への負担

我々高齢者世代にとって、年間1000円といえども無視できない負担です。年金生活では1日の食費にも相当する金額であり、電気代や他の税金の値上げと重なれば生活への圧力は増す一方です。税は本来、納得感があってこそ受け入れられるものですが、現状では納得しがたい部分が多すぎます。

透明性と信頼が必要

森林環境税の目的は理解します。しかし、その使途や効果が不透明なままでは、国民の信頼を得ることはできません。特に高齢者にとって、この負担がどれだけの恩恵につながるのかも見えません。政府には、透明性のある運用と説明責任が求められます。

結論──疑問と不安が残る新税

森林環境税は、森林整備という目的自体は立派です。しかし、メガソーラーによる森林伐採、過去の森林環境譲与税の未活用など、政策の矛盾や不信感は拭えません。将来的には問題点が解消され、税金が実際に森林保護に役立つ形で使われることを願いますが、現時点では疑問と不安が残ります。

私たち国民がこうした税制に関心を持ち、声を上げ続けることが、制度を正しい方向に導く唯一の手段でしょう。