相続登記の義務化──放置された実家が“負動産”になるリスク

相続で実家を引き継いだものの、名義変更をしないまま何年も放置されている──そんなケースは珍しくありません。日本には長いあいだ、相続登記をしていない土地や家が数多く存在してきました。その結果、所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増え、社会問題にまで発展しています。

こうした状況を受け、2024年4月から相続登記は義務化されました。相続があったら3年以内に登記をしなければならず、怠った場合には10万円以下の過料が科される可能性があります。これまで「とりあえず放置」でも許されてきた慣習に、国が歯止めをかけた形です。

では、なぜ登記が義務化されたのでしょうか。背景には、放置された不動産が“負動産”化していく現実があります。相続人が誰かも分からず、売ることも貸すこともできない。管理もされず荒れていき、近隣に迷惑をかける。そうした土地や家が日本中に広がり、公共事業や防災対策の妨げにもなっていました。

登記をしておけば、少なくとも「所有者は誰か」が明確になります。売却や賃貸の話を進めることも可能になり、結果的に活用の道が開けます。逆に名義変更を怠れば、たとえ自分の家族のものであっても、動かしようのない負担だけが残ります。これが“負動産”と呼ばれるゆえんです。

実際、私の周囲でも「親が亡くなって数年経つけれど、まだ登記をしていない」という声を聞くことがあります。理由はさまざまです。手続きが面倒、費用がかかる、兄弟間で合意が取れていない……。気持ちは分かりますが、その間にも家は古び、価値は下がっていきます。やがて売るに売れず、残すに残せない状態に陥ってしまうのです。

相続登記をするには、被相続人の戸籍や住民票の除票、相続人全員の戸籍や印鑑証明などを集める必要があります。専門家に依頼すれば手間は減りますが、もちろん費用はかかります。それでも「やらないまま放置」して失うものに比べれば、ずっと小さな出費で済むのです。

ここで気をつけたいのは、相続人が複数いる場合のトラブルです。登記には全員の同意が必要になりますから、一人でも反対すれば進みません。兄弟間で「誰が管理するか」「売るのか残すのか」が決まらず、話し合いがこじれるケースは後を絶ちません。だからこそ、早い段階で話をまとめ、登記を済ませておくことが大切なのです。

また、登記をしていなければ、自治体からの補助制度を利用することも難しくなります。空き家の解体補助やリフォーム補助は「所有者」が明確であることが前提だからです。名義をはっきりさせておくことは、将来の活用のための条件整備でもあります。

相続した実家は、思い出と共に重たい現実を背負っているものです。「まだ手続きしなくてもいいだろう」と先送りしたくなる気持ちも自然でしょう。しかし、相続登記の義務化は、その“先送り”に終止符を打ちました。負担を軽くするためにも、早めに動くしかありません。

もし親から実家を受け継いだなら、まずは相続登記を済ませること。そこから売却するのか、貸すのか、残すのかを考えればよいのです。逆に登記を放置すれば、何も決められないまま負担だけが積み重なります。

相続登記は単なる手続きではなく、家族の未来を守るための第一歩です。負動産にしないために、そして家族の関係をこじらせないために──早めの対応こそが、もっとも大切な選択になるのです。