税理士連合会の控除縮減提案に物申す──高齢者と庶民を苦しめる改正は不要だ

日本税理士会連合会（税理士連合会）は、2025年の税制改正に向けて、給与所得控除および公的年金控除の縮減を求める建議書を提出しました。
給与所得控除とは、働いて得た給与から一定額を差し引くことで税金を軽減する制度です。
また、公的年金控除は、年金受給者が税負担を軽減できる仕組みです。

税理士連合会は「税の公平化」「税負担のバランス」という理想を掲げ、この控除縮減を正当化しています。しかし実際には、この提案は高齢者や一般の労働者に大きな負担を強いるもので、富裕層や高所得者にはほとんど影響を与えません。

令和７年度税制改正に関する建議書

年金控除の縮減がもたらす生活への打撃

私は68歳の年金生活者として、この提案に強く反対します。
年金収入はただでさえ限られており、そこからさらに税負担が増えれば、生活は一層厳しくなります。
例えば、月に数千円の増税であっても、高齢者にとっては病院への交通費や食費、日常の買い物に直結します。

税理士連合会は「公平な税制」を口にしますが、控除縮減が現実に影響を及ぼすのは弱者層です。
この改正は、生活費を削って税金を払えというメッセージに他なりません。

給与所得控除の縮減が現役世代を追い詰める

給与所得控除の削減は、現役世代にも打撃を与えます。
特に、低所得でぎりぎりの生活をしている人々にとって、控除の縮小は手取り収入を減らし、生活を困窮させます。
結果的に、働いても豊かになれない社会をさらに固定化する恐れがあります。

税理士連合会の本音はどこにあるのか？

税理士連合会が強調する「税の公平化」という言葉の裏には、富裕層や高所得層への配慮が透けて見えます。
税理士の顧客の多くは企業経営者や高収入者であり、彼らの利益を守るような建議書が出されるのは自然な流れでしょう。

つまり、この提案は富裕層にとっては痛くもかゆくもない一方で、高齢者や低所得層には大打撃となります。
税理士連合会は弱い立場の国民を犠牲にして、自分たちの既得権益を守ろうとしているように見えます。

本当に必要なのは「弱者に配慮した公平な税制」

本来、税の公平化とは、すべての国民が等しく負担できる制度を目指すべきです。
しかし、今回の提案は弱い立場の人々を切り捨て、富裕層を温存するものです。
このままでは税理士連合会は国民から信頼を失い、「庶民の敵」と見なされかねません。

高齢者や低所得者にとって、控除縮減は生きるための基盤を奪う行為です。
必要なのは、弱者を守るための税制改革であり、富裕層への優遇ではありません。

結論──私たちは声を上げるべきだ

もしこの建議書が採用されれば、年金生活者や低所得層はさらに追い詰められるでしょう。
税理士連合会には、もっと現実を直視し、国民が安心して生活できる税制を提案してもらいたいのです。

税の公平化とは、弱者を犠牲にすることではなく、全ての人が安心して生きられる社会を作ること──
これこそが、今の日本に必要な視点だと強く訴えます。