日本税理士会連合会（税理士連合会）は、税制改正の一環として、給与所得控除および公的年金控除の縮減を求める建議書を提出しました。給与所得控除とは、働いて得た給与から一定額を差し引いて税金を軽減する仕組みであり、また、公的年金控除は、年金受給者が支払うべき税金を軽減するためのものです。この提案では、これらの控除を減らすことにより、税負担をより公平にしようとしていますが、実際には高齢者や一般労働者に負担をかけ、富裕層や高所得者層には影響を与えにくい内容です。
私は68歳の高齢者として、この提案に強く反対します。税理士連合会は「税の公平化」や「税負担のバランスを取る」といった理想を掲げていますが、実際には、私たち高齢者や低所得者層に対して不公平な負担を強いる内容だと感じます。特に、年金で生活している高齢者にとって、税負担が増えることは生活を圧迫し、さらに厳しい状況を作り出すだけです。
年金生活者は既に限られた収入の中で生活しています。年金控除を減らすことは、税金を払っている額が増えるだけでなく、生活費をさらに削らなければならないことを意味します。それは、病院に通うための交通費や日常的な支出にまで影響を与える恐れがあります。私たちのような高齢者にとって、税負担を増やされることは、ただでさえ厳しい生活をさらに難しくすることになるのです。
また、給与所得控除の縮減も、現役世代の給与所得者にとって負担を増すことになります。特に、生活が厳しい中で働いている人々にとって、控除が減ることで手取りがさらに少なくなり、生活が困窮する恐れがあります。
税理士連合会が掲げる「税の公平化」という名目ですが、実際のところ、税理士にとって顧客となり、金を落としてくれるのは富裕層や高所得者層です。これらの層に対して優遇措置を取ることで、税理士は自分たちの利益を守りたいのでしょう。税理士が出す建議書には、富裕層や高所得者に「こびへつらっている」ように見える部分があり、一般労働者や高齢者層に対してはあまり配慮されていません。税理士にとって私たちのような低所得者層や年金生活者は「金にならない」顧客であり、結果的に、私たちの負担を増やすことで、富裕層に有利な仕組みを維持しようとしているように感じます。
税理士連合会が目指すべき公平な税制とは、富裕層や高所得者層を優遇し、私たちのような弱い立場の人々に負担を押し付けることではなく、すべての市民が公平に負担し、生活できるような社会を作ることではないでしょうか。現状のような税制が続けば、税理士は実質的に国民の敵となり、私たち一般市民に対して不利益をもたらす存在になるのではないかと危惧しています。
この建議書が実行されるなら、私たち高齢者や低所得者層はさらに厳しい状況に追い込まれることになるでしょう。税理士連合会には、もっと現実的で、私たちのような弱者に配慮した税制を提案してほしいと強く願っています。税の公平化が本当に目指すべきことは、富裕層が不公平に優遇されることではなく、私たちのような人々が安心して生活できる環境を作ることだと考えます。
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/doc/kengisyo-R7.pdf
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