現役世代の負担と日本の医療制度──「持続可能性」を取り戻すために

日本の医療制度は、高齢者医療費の財源の中で 現役世代の拠出（支援金）が大きな割合を占める構造にあります。 とくに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度では、 医療費（窓口負担を除く）の約4割を現役世代の支援金が賄い、 残りは公費（国・都道府県・市町村）と高齢者自身の保険料で構成されています。

高齢者人口が急速に増加しており（団塊世代が75歳以上に到達）、この負担は年々増加傾向にあります。 現役世代の給与から天引きされる社会保険料は上昇基調で、可処分所得が目減りするため、 家計の余裕を奪い、結婚・子育てへの意欲を下げる方向に働くことは否めません。 こうした負担感の増大は、日本全体の少子化問題を悪化させる一因となっています。

自己負担割合と医療資源の使い方

現在の自己負担は、70～74歳は原則2割（一定所得以上は3割）、 75歳以上は原則1割ですが、2022年10月から一定所得のある方は2割、 さらに現役並み所得の方は3割となっています。

自己負担が低い層では、必要のない受診や薬の過剰処方（ポリファーマシー）が 起きやすいとの指摘があります。特に高齢者では多剤併用が副作用や転倒リスクを高め、 医療費の膨張にもつながる可能性があります。

改革が進みにくい理由

日本政府も問題を認識しているものの、抜本改革には強い抵抗が伴います。 高齢者層や医療業界からの反発が予想されるうえ、制度は多層的で利害関係者も多く、 合意形成に時間がかかるためです。 しかし、現状維持のままでは制度の持続可能性にリスクが高まります。

具体的な解決策（提案と論点）

いただいた提案どおり、医療窓口負担を現役世代と同じ3割に引き上げる案は、 不要受診の抑制や医療資源の効率化に資する可能性があります。 財政的な効果が見込めれば、浮いた原資を子育て支援・教育・若者支援へ再配分することで、 少子化対策にもつながるでしょう。

一方で、一律の自己負担引上げには「受診抑制」や健康格差拡大の副作用が懸念されます。 そのため、次のような段階的・多面的な組み合わせが現実的です。

• 所得・資産に応じた負担の精緻化
• 高額療養費制度の適正化
• ポリファーマシー対策（薬剤レビュー、減薬の仕組み）
• 薬価や医療材料の適正化、ジェネリックの安心利用促進

「高齢者＝弱者」一色で捉えない視点

高齢者全体を一律に「社会的弱者」とみなすべきではありません。 資産・所得の分布には大きなばらつきがあり、自己負担が増えても生活に影響が小さい層もあります。 その一方で、低所得で医療アクセスが脆弱な層も確かに存在します。 よって、保護すべき層を確実に守りつつ、負担能力に応じた公平な分担へ移していくことが重要です。

結び──次世代に誇れる制度へ

日本の医療制度がより効率的で公平なものとなり、現役世代・将来世代が安心して生活できるようにするには、 抜本的な制度改革が必要です。高齢者と現役世代のバランスの取れた負担を実現できれば、 制度の持続可能性は高まり、社会全体の健康と福祉の向上につながります。

解決は一朝一夕ではありませんが、現役世代が声を上げ続けることで政策は動きます。 私たち一人ひとりが関心を持ち、建設的な議論と行動を重ねることが、 未来の日本に欠かせないステップです。