2025年に予定されている遺族厚生年金制度の改正について考えてみます。
この改正は特に現役世代や受給者に大きな影響を与えるものであり、これまでの制度とどのように変わるのか、どんな問題点があるのかを見ていきます。
現行制度の男女差とその問題点
現在の遺族厚生年金制度では、男女間で受給要件に大きな差があります。
夫が亡くなった場合、妻は年齢に関係なく遺族厚生年金を受け取ることができます。
一方、妻が亡くなった場合、夫は55歳以上でなければ受給することができません。
これは、かつて夫が働き、妻が家庭を守るという家庭モデルが一般的だった時代に作られた制度だからです。しかし、共働き世帯が増えてきた現状では、この制度は時代遅れだという声が上がっています。
改正案の内容
厚生労働省は、この男女差を是正するために、配偶者が亡くなった時に60歳未満で子どもがいない人について、性別にかかわらず受給できるようにし、期間はいずれも5年間とする方向で検討を進めています。
具体的には、これまで女性が子どもがいなくても30歳以上であれば生涯受給できていた遺族厚生年金を、男女共通で5年間の有期給付に変更するというものです。
改正による影響と問題点
この改正案が報じられると、SNS上で大きな反発が起こりました。以下のような問題点が指摘されています。
1. 経済的な負担の増加
これまで生涯にわたって受給できた遺族厚生年金が5年間で打ち切られることで、多くの専業主婦が経済的に厳しい状況に置かれる可能性があります。特に、40代後半から50代で配偶者を失った場合、再就職が難しいため、生活費の確保が大きな課題となります。
2. 少子化の進行
改正案に対しては、「男女平等の名目で支給額を減らしたいだけだ」という批判が多く上がっています。女性にとって、結婚がますますリスキーなものになると考える人も多く、結果的に少子化がさらに進行するのではないかという懸念があります。
3. 男女間賃金格差の問題
日本の男女間賃金格差は依然として大きく、2021年時点では男性を100とした場合、女性は75.2です。こうした現実がある中で、遺族厚生年金の優遇措置をなくすことは、女性にとって非常に不利です。先に賃金格差を是正するべきだという声も多く上がっています。
厚生労働省の対応
厚生労働省は、現在受給している人々が不利益を被らないように経過措置を設け、数十年かけて見直す予定です。しかし、賃金格差の大幅な改善が見られない限り、この改正案が受け入れられるかどうかは疑問です。
現役世代への影響
今回の改正案は、特に現役世代に大きな影響を与えます。以下にその影響を詳しく説明します。
1. 給付期間の制限
これまで無期限で支給されていた遺族厚生年金が、有期給付（5年間）となるため、若い世代の配偶者にとっては、長期的な経済的安定が難しくなる可能性があります。5年間の給付期間終了後の生活設計を再考する必要があります。
2. 男女共通の制限の導入
男性も20歳から50代までが有期給付の対象となるため、男性が早期に配偶者を失った場合、経済的な補償が限定的になります。給付期間が終わった後に新たな収入源を確保する必要があるため、現役世代にとっては就労継続や再就職のプレッシャーが増します。
3. 中高齢寡婦加算の廃止
40歳から65歳までの女性に支給されていた中高齢寡婦加算が廃止されるため、この加算を当てにしていた女性にとっては、生活費の不足が生じる可能性があります。特に子供のいない女性は、加算の廃止によって受給額が大幅に減少するため、経済的な安定を確保する手段を模索しなければなりません。
精神的な不安
制度変更に伴う手続きや情報の取得が煩雑になるため、受給者にとっては精神的な負担が増える可能性があります。特に高齢者や情報に疎い人々にとっては、制度変更に対応することが大きなストレスとなります。
将来の不確実性
制度変更により将来の給付額や受給条件が不確実になるため、将来の生活に対する不安が増すことが考えられます。受給者が安定した生活を送るためには、制度変更に関する正確な情報提供やサポートが不可欠です。
結論
2025年の遺族厚生年金制度改正は、男女差を是正するという目的で行われますが、その背景には経済的な支出を抑える意図も見え隠れしています。特に専業主婦や中高年の女性にとっては、大きな経済的リスクが伴います。この改正が少子化をさらに進行させる可能性も指摘されています。
私たちが求めるべきは、公平で持続可能な年金制度です。賃金格差の是正や労働環境の改善も同時に進めることで、より多くの人々が安心して暮らせる社会を実現することが求められます。
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