最近、東京都に引っ越して娘のアパートに仮住まいしていますが、いずれは自分でアパートを借りて一人暮らしをしたいと考えています。そこで、ニュースを読んで高齢者が賃貸住宅を借りる難しさについて改めて考えさせられました。特に私のように高齢者が単身で住まいを確保することの困難さや、家を貸す側の大家さんの不安などを考えると、暗澹たる思いです。
内閣府の高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者の数は2010年には約2900万人でしたが、2020年には約3600万人に増加しており、今後も高齢者の割合は増え続ける見込みです。また、1人暮らしの65歳以上の高齢者は2010年に479万人だったのが、2020年には671万人に増え、2030年には795万人に達すると推計されています。このように高齢者の単身世帯が増加する中で、高齢者の住まいの確保が大きな課題となっているのは明らかです。
国土交通省が行った調査によると、約7割の大家さんが高齢者の入居に対して拒否感を示しており、その理由として最も多いのが「屋内での死亡事故等に対する不安」で、次いで「住宅の使用方法等に対する不安」が挙げられています。高齢者が孤独死した場合の遺品の処分や原状回復にかかる費用、事故物件となるリスクなどが大家さんの不安を増大させているのです。
私自身も将来的に賃貸住宅を借りる際に、これらの問題に直面するのではないかと心配しています。特に保証人がいない場合や収入が限られている場合には、物件を見つけるのが難しいのではないかと不安です。このニュースに登場する関東地方の74歳の男性は、保証人がいないことを理由に賃貸住宅への入居を断られ、車上生活を続ける羽目になったとあります。このような事例を聞くと、自分も同じような状況になるのではないかと心配でなりません。
政府は、高齢者の住まいの確保と入居後の見守りを一貫して支援するための仕組みを構築する方針を示しています。市町村の住宅と福祉の部局や支援団体が連携し、相談体制を整えることや、居住支援法人が見守りなどのサポートを含めて住宅を管理する仕組みを作ることが検討されています。また、居住支援法人の経済的な支援や事業継続モデルの構築も重要だとされています。
これらの取り組みが進めば、高齢者が安心して住まいを確保できる環境が整うかもしれません。しかし、現時点ではまだ多くの問題が残っています。例えば、孤独死のリスクを感じる大家さんが多いため、高齢者の入居を拒否するケースは依然として多いです。居住支援法人が見守りサービスを提供することで大家さんの不安を軽減し、高齢者の入居を支援する取り組みが広がることを期待しています。
居住支援法人の「高齢者住まい相談室こたつ」の松田朗室長は、孤独死に伴う遺品の片付けや原状回復にかかる費用が大家さんの負担となっている現状を指摘し、大家さんへの経済的な支援や地域で高齢者を支える仕組み作りが重要だと述べています。このような支援が拡充されれば、高齢者が安心して住まいを確保できる環境が整うでしょう。
また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席研究員で、日本福祉大学の教授である藤森克彦さんは、高齢者の見守りや葬儀などの支援を地域や居住支援法人が行う体制を作り、大家さんの不安を軽減することが重要だと指摘しています。住宅確保の支援と福祉の支援を連携して行うことが必要であり、地方自治体でも高齢者や障害者、外国人など住まいの確保に困っている人々のニーズを分析し、対策を検討することが求められています。
私自身も今後の住まいの確保について真剣に考えなければならないと感じています。特に高齢者として、賃貸住宅を借りる際のハードルが高いことを考慮し、早めに対策を講じることが重要です。保証人の確保や経済的な準備、支援団体との連携など、できる限りの準備を進めていきたいと思います。
また、政府や地方自治体、支援団体の取り組みを注視し、自分に適した支援制度やサービスを活用することも大切です。高齢者が安心して暮らせる住まいを確保するためには、社会全体での支援が必要不可欠です。私もその一員として、自分自身の住まいの確保に向けて積極的に情報収集し、行動していきたいと思います。
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