私は67歳です。最近、高齢者の年齢定義を75歳以上に引き上げるべきだという議論が盛んになっていることに強い関心を持っています。この議論は、私たちの世代にとっても非常に重要で、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
背景と経済界からの提案
近年、経済界や政府内で、人口減少や高齢化に対応するための議論が進んでいます。その中で、高齢者の定義を65歳から75歳に引き上げるべきだという提案が浮上しています。
2024年6月、政府が発表した経済財政運営の指針である「骨太方針」では、社会保障制度の持続可能性を確保するために、私たち高齢者がより長く働くことが重要だと強調されています。この提言の中で、民間議員からは「高齢者の定義を75歳に引き上げるべきだ」という意見が示されました。また、経済同友会の新浪剛史代表幹事も、「高齢者の定義は75歳でよい」と発言し、働きたい人がいつまでも働ける社会を目指すべきだと主張しています。
この背景には、私たちの平均寿命が延び、元気な高齢者が増えている現実があります。年金支給開始年齢の引き上げを含むこうした提案が浮上するのも無理はないかもしれません。しかし、これが私たちにどのような影響を与えるのか、慎重に考える必要があります。
高齢者の定義に関する現行の法律とその背景
まず、高齢者の定義が65歳に固定されているという法律は存在しません。法律や制度によっては異なる年齢基準が設けられている場合もあります。
例えば、「介護保険法」では、65歳以上が要介護認定の対象となっており、「高年齢者雇用安定法」では、55歳以上が「高年齢者」と定義されています。また、「高齢者の医療の確保に関する法律」では、前期高齢者を65歳以上75歳未満、後期高齢者を75歳以上としています。このように、法律や制度ごとに異なる年齢基準が設けられており、高齢者の定義は一概には決まっていないのが現状です。
このような背景から、65歳以上を高齢者とする考え方には歴史的な経緯があります。19世紀後半にドイツのビスマルク首相が創設した老齢社会保険制度では、当初70歳であった年齢が、20世紀初頭に65歳に引き下げられました。これにより、その後、世界各国で65歳が高齢者の基準として広まったのです。現在でも、世界保健機構（WHO）が高齢化状況を把握するための指標として、65歳を基準にしていますが、これはあくまで歴史的な背景によるもので、必ずしも科学的な根拠があるわけではありません。
高齢者の定義変更が私たちに与える影響
高齢者の定義を75歳に引き上げるという提案が現実的に進むと、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。まず、就労年齢の引き上げが大きな課題となります。
現在、「高齢者雇用安定法」では、70歳までの定年引上げや継続雇用が努力義務とされていますが、実際に定年制を廃止している企業は大企業でわずか0.7%、中小企業で4.2%と非常に低い水準にとどまっています。さらに、定年を65歳以上に引き上げている企業も、大企業で0.6%、中小企業で2.4%という状況です。このような状況下で、就労年齢をさらに引き上げるためには、企業側の対応が不可欠です。
特に、大企業においては、人手不足が深刻化する中小企業に比べて、高齢者の継続雇用に対する意識が低い傾向が見られます。企業側が積極的に高齢者の就労を支援し、働きやすい環境を整えることが求められます。
また、年金支給開始年齢の引き上げも重要な問題です。現在、日本の老齢年金は65歳から支給されていますが、欧米諸国ではすでに支給開始年齢の引き上げが進んでいます。例えば、米国では66歳6ヶ月で2027年までに67歳に引き上げ予定、英国では66歳で2028年までに67歳に引き上げ予定、ドイツでも66歳2ヶ月が67歳に引き上げられる予定です。
日本でも年金支給開始年齢の引き上げが議論されていますが、これが実施されれば、私たちの生活にも大きな影響が出ることは避けられません。
一方で、2022年には年金受給開始年齢を75歳まで選択可能とする制度が導入されました。これにより、年金受給額が増減するものの、本人の希望に応じて受給開始時期を選べるようになりました。しかし、無年金期間が発生するリスクを避けるためには、一律の年齢引き上げは慎重に検討されるべきです。
現実的な対応と意識改革の必要性
高齢者の定義を75歳に引き上げる提案は、一見すると合理的なように思えます。しかし、実際のところ、年齢基準を変更するだけでは問題の解決にはつながらないかもしれません。重要なのは、企業側が高齢者に対して継続的に働ける環境を提供すること、そして私たち高齢者自身が自分の能力を時代に合わせて常にアップデートし続けることです。
また、高齢者の就労に対する社会の意識改革も必要です。私たちが健康で生産的に過ごすためには、年齢にとらわれず、働き続ける意欲を持ち続けることが重要です。そのためには、企業だけでなく、社会全体で高齢者を支える意識が求められます。
さらに、年金制度の改革や就労環境の整備に加えて、高齢者自身が自己管理能力を高めることも大切です。私たちが健康で長く働けるためには、健康管理やスキルの向上を怠らないことが求められます。これにより、より良い生活を送るための基盤を築くことができるでしょう。
結論
私たちの世代にとって、高齢者の定義を75歳に引き上げるという議論は、単なる数字の問題ではなく、私たちの生活全般に深く関わる重要な課題です。社会全体で高齢者の就労環境を整え、私たち自身も健康で前向きに生き続けるための努力を続けることが求められています。
この議論が進む中で、私たちが忘れてはならないのは、年齢にとらわれず、自分の人生を充実させるための選択肢を持ち続けることです。社会全体で高齢者が生き生きと働き続けるための仕組みを整え、私たちが自分らしく、健康で過ごすための道を切り開いていくことが必要だと感じます。
コメント