2025年春の後半から、iPhoneにマイナンバーカードの機能が搭載されることが決まりました。岸田総理とアップルのティム・クックCEOがテレビ会談で確認し、日本でもiPhoneを通じてさまざまな行政サービスが利用可能になるというニュースです。高齢者の視点から、このニュースについての感想を綴ってみます。
利便性の向上について
まず、このニュースを聞いて感じたのは、「これで生活がもっと便利になるかもしれない」という期待です。スマートフォン1台でマイナンバーカードの機能が使えるようになるというのは、外出時にカードを持ち歩かなくてもよくなるので、非常に便利です。例えば、病院や医療機関での身分証明、コンビニでの公的証明書の発行、さらにはマイナポータルへのログインもスマホ一つで完結するというのは素晴らしいことです。
スマホを持っている高齢者にとって、こうした機能は大いに役立つでしょう。特に私たちのような年金暮らしの者にとっては、少しでも手続きが簡単になるのは大きな助けです。これまで市役所に行っていた手続きを、スマホ一つで完結できるのは便利ですし、時間と労力の節約にもなります。
高齢者にとっての利便性
私たち高齢者にとっても、スマートフォンはすでに日常生活の一部です。LINEで孫とやり取りをしたり、ネットで情報を調べたりしています。そのスマホでマイナンバーカードの機能が使えるようになるというのは、手続きが簡単になることを意味します。
さらに、マイナポータルへのログインもスマホ一つで完結するため、パスワードを覚えておく手間も省けます。高齢者にとって、複雑なパスワード管理は頭の痛い問題ですから、生体認証で簡単にログインできるのは非常にありがたいです。
リスクと不安
しかし、便利さの裏にはリスクもあります。まず、スマホのセキュリティが心配です。iPhoneのセキュリティは高いと言われていますが、実際にハッキングや情報漏洩のニュースもあります。もしスマホを失くしてしまったらどうなるのか、不正にアクセスされたらどうなるのか、そういった不安は消えません。
特に高齢者は詐欺のターゲットにされやすいこともあり、スマホを通じて個人情報が漏洩するリスクは高まります。セキュリティ対策が万全であることを強調していますが、私たちがどれほどその技術を理解し、信頼できるかが問われます。
デジタル格差の問題
また、デジタル格差も問題です。すべての高齢者がスマートフォンを使いこなせるわけではありません。特に、まだガラケーを使っている方や、そもそもスマホを持っていない方も多くいます。そうした人たちが、行政サービスを利用するためにスマホを強制されるのは不公平に感じます。
デジタル技術の普及には時間がかかりますし、高齢者向けの教育やサポートが不可欠です。自治体や地域コミュニティでのサポート体制が整わなければ、多くの高齢者が置き去りにされてしまうのではないかと心配です。
政府への不信感
さらに、岸田総理に対する不信感もあります。政府が「利便性向上」として進めるこの施策も、本当に国民のためになるのか疑問です。これまでの増税や社会保険料の引き上げを見ると、今回の施策も企業や特定の層に有利なだけで、私たち庶民にはあまり恩恵がないのではないかと感じてしまいます。
政府が進めるデジタル化の裏には、コスト削減や効率化が目的としてあることは理解していますが、私たちの生活がどれだけ改善されるのかは別問題です。実際に使い勝手が悪かったり、トラブルが発生したりすることが懸念されます。
まとめ
iPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されることで、確かに生活は便利になるでしょう。しかし、その一方でセキュリティのリスクやデジタル格差、そして政府の本当の意図についても考える必要があります。特に高齢者にとっては、技術的なサポートや教育も重要です。便利な世の中になることは歓迎ですが、その裏にある問題にも目を向けていくことが大切です。
今回のニュースを聞いて、便利さと不安の両面を感じました。これからのデジタル社会で、私たち高齢者も取り残されないように、しっかりと情報を収集し、対策を講じなければいけないなと思います。
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