6月から導入される「森林環境税」が話題になっていますが、国内の森林整備を目的として1人年間1000円が徴収されるというものです。
住民税に上乗せされる形で徴収され、約6200万人から年間約620億円の税収となるそうです。
この税金が導入される背景には、日本の森林の荒廃が深刻な問題になっているという現実があります。
日本の国土の3分の2は森林ですが、林業の衰退により手入れが行き届かなくなり、土砂災害の危険が増しているのです。
森林は温室効果ガスの吸収にも重要な役割を果たしているため、その保護は地球温暖化対策にもつながるとされています。
これは、2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みの一環として実施されるもののようです。
まあ、地球温暖化については懐疑的な立場なのでうさん臭さは感じますが。
一方で矛盾を感じる部分も多いです。
最近では、森林を伐採してメガソーラーを設置するケースが増えています。
これが原因で土砂災害が発生するなど、環境破壊が進んでいるのは間違いのないところです。
能登半島地震では、太陽光発電施設が破損・崩落し、鹿児島県のメガソーラー施設では火災が発生しました。
これでは、「森林環境税」を導入しても、その使い道に疑問を感じてしまいます。
メガソーラーについては利権やら裏事情なども聞くにつけ腹立たしい限りです。
さらに、森林環境税に先行して導入された「森林環境譲与税」が問題です。
この税金は2019年から自治体に交付されていますが、その約4割が活用されていないことがわかっています。
森林のない都市部にも交付されており、積み立てられたままというのは大きな矛盾です。
我々世代には、これ以上の税負担は非常に厳しいものです。
特に、年金で生活している身としては、少しでも生活費を削られるのは痛手です。
私事ですが1000円といえば、私にとって1日の食費目標にあたります。
電気代の値上げや他の税金の増加もあります。これらの負担が重なると、日々の生活がますます苦しくなります。
将来的には、こうした矛盾や問題点が解消され、実際に森林の保護や整備に役立つ形で税金が使われることを望んではいます。
しかし、現時点では疑問が多く、不安も大きいです。
特に、メガソーラーによる環境破壊が進む中で、本当に森林環境税が有効に使われるでしょうか？
政府が「利便性向上」として進める施策に対しても、不信感だらけです。
これまでの増税や社会保険料の引き上げを見ると、今回の施策も本当に国民のためになるのか疑問です。
特に、私のような高齢者世代がどれだけ恩恵を受けるのかについては、まだまだ不透明です。
「森林環境税」の導入については、その目的や背景には理解を示すものの、その使いみちや現状には多くの問題点があると感じます。
私たち高齢者にとっては、生活の質を保つためにも、これ以上の負担は御免被りたいところです。
政府には、もっと透明性のある政策を進めてほしいと思ってはいるのですが。
このような新しい税制が導入される中で、私たち国民一人ひとりが関心を持ち、声を上げていくことが大切なのは間違いのないところです。
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