高齢者の入院や施設入所における身元保証人の必要性についての話を読んで、私も色々と考えさせられました。
私はまだ家族もいて、年齢的にも後期高齢者までは時間があるため、今すぐに身元保証人の問題に直面するわけではありません。
しかし、同世代の友人や知人の中には、家族がいない方や身寄りのない方もおり、彼らのことを思うと心配になります。
最近のニュースで、東京都足立区に住む90歳の男性が介護施設を探しているときに身元保証人が必要だと知り、困っていた話を読みました。
この男性は一人暮らしで親族もおらず、終活サービスを利用していたものの、身元保証人のサービスは含まれていなかったため、新たに契約する必要があったそうです。
この話を聞くと、自分にも同じような状況が訪れるかもしれないという漠然とした不安がよぎります。
高齢者が入院や施設入所をする際に身元保証人が必要だというのは、緊急連絡先や死亡時の手続きをスムーズに行うために求められているとのことです。
厚生労働省は「身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法に抵触する」と通知していますが、実際には多くの病院や施設が身元保証人を求めています。
これは、入院時や施設入所時の費用支払いの担保や、緊急時の対応を考えた結果なのでしょう。
身元保証人がいない高齢者のために、民間事業者や社会福祉協議会が提供するサービスもあると知りました。
例えば、足立区社会福祉協議会の「高齢者あんしん生活支援事業」は、身元保証サービスや死後事務、生活支援を提供しており、一定の条件を満たせば利用できるそうです。
これはとてもありがたいことだと思います。
しかし、利用条件が限られていたり、費用がかかることがネックになる場合もあるでしょう。
また、ケアマネジャーが身元保証人を引き受けるケースもあると書いてありました。
横浜市のケアマネジャーが担当していた女性の身元保証人になった話が紹介されていましたが、手術の同意を求められるなどのリスクや負担が大きく、非常に大変な役割を担っていると感じました。
こうした状況を見ると、もっと安心して利用できる制度や仕組みが必要だと思います。
身元保証の問題は、核家族化や未婚率の上昇とともに、今後ますます深刻化することが予想されます。
私たち高齢者が増え続ける中で、家族だけでなく社会全体で支え合う仕組みが求められていると強く感じます。
元気なうちに家族と話し合っておくことも大事ですが、家族の有無にかかわらず、安心して暮らせる社会を目指すために、私たちもできることを考えていかなければならないでしょう。
最後に、国が民間事業者に対してガイドラインを作成し、高齢者サポート事業の質を担保するための取り組みを始めたというのは、とても良いことだと思います。
これにより、私たち高齢者が安心してサービスを利用できるようになることを期待しています。私自身も、これからの老後生活をより安心して過ごせるように、準備を進めていきたいと思います。
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