1. はじめに
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、強制的に国民年金に加入する必要があります。月々の保険料は1万6,980円（令和6年度）です。しかし、保険料の支払いが難しいと感じる人も多いでしょう。
今回は、国民年金の未納が続いた場合に何が起こるのか、どのような対応策があるのかについて、具体的に分かりやすく解説します。
2. 国民年金の未納で届く「青・黄・赤」の封筒
国民年金の保険料を未納のままにしておくと、段階的に日本年金機構から警告が届きます。
催告状
最初に届くのは「国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）」です。これは圧着ハガキ形式で送られてきます。
特別催告状
次に届くのが「特別催告状」です。封筒の色が段階的に変わり、最初は青、次に黄、そして最終的には赤（ピンク）になります。これらの封筒は未納者に対して徐々に強い警告を発しています。
最終催告状
赤い封筒に入った「最終催告状」が届くと、これは最後の警告です。ここには「滞納分の全額を指定期日までに納付しないと差押えに移る」と書かれています。
督促状と差押予告通知書
それでも支払いがなければ、「督促状」が届きます。指定された期日までに納付しないと、延滞金が発生します。その後、「差押予告通知書」が届きます。これは差押え前の最後通告で、以降は突然差押えが実行されます。
3. 差押えの実態
厚生労働省の発表によると、2023年度の国民年金保険料の現年度納付率は77.6％です。最終納付率は83.1％で、多くの人が最終的に納付しています。しかし、再三の警告にもかかわらず、納付しない場合は財産差押えに至ることがあります。
具体的な数字としては：
- 赤い封筒の最終催告状：17万6,779件
- 督促状：10万2,238件
- 財産差押え：3万0,789件
つまり、赤い封筒を受け取った18万人のうち、約17％、つまり6人に1人が財産差押えに直面したのです。
差押えの対象は「所得額300万円以上で7ヵ月以上保険料が未納」の人ですが、今後条件が厳しくなる可能性もあります。
差押えの対象となる財産は、「給与の一定額」「預貯金」「自宅などの不動産」「生活必需品以外の動産」「自動車」などです。
4. 保険料を払えない場合の対策
保険料を払いたくても、経済的な理由で難しい場合もあるでしょう。そんな時は年金事務所に相談することをお勧めします。以下のような制度を利用することで、未納による財産差押えを回避することができます。
免除制度
所得が一定以下の場合、全額免除や一部免除の制度があります。全額免除は保険料を全額免除する制度で、一部免除は4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
学生納付特例制度
学生である場合、所得が一定以下であれば、保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。
若年者納付猶予制度
50歳未満の人で所得が一定以下の場合、保険料の納付が猶予される「若年者納付猶予制度」を利用できます。
5. 免除や猶予の申請方法
これらの免除や猶予を受けるためには、市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所で申請を行う必要があります。申請時には、所得を証明する書類や学生証などが必要です。
6. 免除の影響
免除や猶予を受けた期間は、将来の年金受給額に影響することがあります。ただし、全額免除や一部免除を受けた期間も保険料を納付した期間として計算されるため、将来の受給資格には影響しません。
7. まとめ
国民年金の未納が続くと、最終的には財産差押えという厳しい現実に直面することになります。青、黄、赤の封筒が届いたら、速やかに対応することが重要です。
経済的な理由で保険料の支払いが難しい場合は、年金事務所に相談し、免除や猶予の制度を利用することで、未納による財産差押えを回避することができます。
未納が続くと、最初は青い封筒、次に黄色い封筒、そして最後に赤い封筒と、段階的に警告が強まります。この色分けは、未納者に対して警告の重要度を視覚的に伝えるためのものです。
最終的に赤い封筒が届いた場合、それは差押えの一歩手前の状態です。この段階では、速やかに対応することが求められます。もし支払いが難しい場合は、年金事務所に相談し、免除や猶予の制度を利用することで、最悪の事態を避けることができます。
国民年金の未納がもたらす恐ろしい現実を避けるためには、早めの対応と適切な相談が鍵です。封筒の色が変わるたびに警告が強まることを理解し、迅速に対応することが大切です。経済的に困難な場合は、年金事務所に相談し、適切な措置を講じることで、将来の安心を確保しましょう。
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